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宮城県仙台市太白区八木山東1-5-17

有給休暇の事後振替は認めなければならないのか?

年次有給休暇の事後振替を認めるかどうかは、使用者の判断に委ねられます。したがって、かならずしも認めなければならないわけではありません。
ただし、事後振替が反復・継続され日常化している場合は、事後振替が可能であるという労働慣行が成立しているとみなされ、認めなくてはならなくなる場合があります。

 年次有給休暇は、その主旨から考えると、本来は事前に請求がなされるべきです。
 しかし、急病などやむを得ない事情があるには、事後の振替を認めるというルールを定めている企業も多くあります。

 もし、事後の振替を認める場合は、どのような場合に認めるのか、判断をするのは誰なのかを定めておく必要があるでしょう。
 例えば、所属長の気まぐれで認めたり、認めなかったりというのでは、従業員とのトラブルに発展する可能性もあります。

 なお、事後振替を認める制度を定めた場合、労働者の事情を考慮して、事後振替の理由として妥当であるのに認めないのは、違法となることがあります。


有給休暇の請求は何日前までに行わなければならないか?

 事前に請求ということから考えると、始業時刻の前までに請求すれば良いことになりますが、現実的には、当日の朝になって休みを請求されても代替要員を確保することは非常に困難でしょう。

 したがって、「有給休暇の請求は前日までに行わなければならない」というように規定することが望ましいと考えられます。
 また、法的な拘束力は生じませんが、周りの人の負担にならないように、「できるだけ1週間前までに申し出るようにしましょう。」というように呼びかけをしておくことも良いでしょう。

 なお、判例では、代替要員を確保するために有給休暇の請求は前々日までに行う、という規定が有効とされています。