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労働関係で保存が義務付けられている書類は?HEADLINE

労働基準法では書類の保存について、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金、その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない、と規定されています。

@ 労働者名簿について
 労働者名簿に記入すべき事項は以下のとおりです。
  @.氏名
  A.生年月日
  B.履歴
  C.性別
  D.住所
  E.従事する業務の種類(従業員30人未満の事業においては不要)
  F.雇入の年月日
  G.退職の年月日及びその事由(解雇の場合はその理由)
  H.死亡の年月日及びその原因


A 賃金台帳について
 賃金台帳は、賃金支払の都度記入しなければなりません。つまり、一般的な月払いの事業場であれば、月ごとに記入しなければなりません。
 賃金台帳に記入すべき事項は以下のとおりです。
  @.氏名
  A.性別
  B.賃金計算期間
  C.労働日数
  D.労働時間数
  E.時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数
  F.基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額
  G.賃金の一部を控除した場合には、その額
  H.賃金の種類中に通貨以外のもので支払われる賃金がある場合には、その評価総額


B 雇入、解雇、災害補償、賃金について
 労働契約書、解雇通知書、災害補償を行った場合は、災害補償に関する書類などを保存しなければなりません。


C その他労働関係に関する重要な書類について
 出勤簿、タイムカードなどの記録、残業命令書、労使協定の協定書などがこれにあたります。