本文へスキップ

社会保険・労務管理に関するご相談はさとう経営労務管理事務所へ


宮城県仙台市太白区八木山東1-5-17

妊娠した女性従業員をいつから休ませれば良いのか?HEADLINE

出産予定日から6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間)の女性が休業を請求した場合は、休ませなければなりません。あくまで本人の請求がある場合ですので、本人が業務を続けることを希望した場合は、休みを与える必要はありません。

一方、出産の後については、出産日の翌日から数えて8週間の間は原則として、本人が希望しても就業させることはできません。ただし、6週間経過後は、本人が希望し、なおかつ医師が支障がないと認めた業務であれば就業させることができます。




 ここで、その他の妊娠中・出産後の女性に対する配慮について、使用者の義務を確認しておきます。

@ 軽易な業務への転換
 妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
 ただし、新たに軽易な業務を創設してまでの義務ではありません。

A 時間外・休日労働・深夜労働について
 妊娠中及び産後1年を経過していない女性が請求した場合には、時間外労働・休日労働・深夜労働をさせてはなりません。

B 産前・産後休業中の賃金について
 産前・産後休業中については、必ずしも賃金を支払う義務はありません。
 休業する女性が健康保険の被保険者であれば、健康保険から出産手当金が受けられます。
 なお、産前産後休業中の健康保険・厚生年金保険料については免除を受けることができます。
 また、産後休業が終了後、育児休業を取得する場合にも保険料の免除を受けることができます。