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アルバイトにも健康診断を受けさせなければならないの?HEADLINE

1年以上の反復更新が予定されていない短期契約労働者、1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満の労働者については、健康診断を受けさせる義務はありません。
したがって、それ以外の労働者については、正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態に関わらず、雇い入れ時・年1回の定期健康診断を受けさせなければなりません。

 ここで、健康診断について、実務上の注意点を確認しておきます。

@ 雇い入れ時の健康診断について

 まず、事業者(業種を問わず)は、常時使用する労働者を雇い入れる時には、医師による健康診断を行わなければなりません。

 ただし、雇い入れの3か月以内に健康診断を受けている場合には、健康診断結果の証明書を提出することで省略できます。


A 定期健康診断について

 事業者は、常時使用する労働者に対して、1年以内に1回ごとに医師による健康診断を行わなければなりません。

 注意すべきことは、40歳以上の労働者は受けなければならない検査項目が増えることです。

 35歳の労働者と40歳以上の労働者については、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査も受けなければなりません。
(法令上は、40歳未満(35歳を除く)は省略できる、となっています。)

 また、一定の有害業務に常時従事する労働者に対しては、その業務の配置換えの時及び6か月以内に1回ごとに定期健康診断を行わなければなりません。

 この場合の有害業務には、深夜業を含む業務が含まれているので注意してください。深夜業とは、6か月を平均して月に4回以上の深夜業(22時〜翌5時)に従事するものとされています。


B 健康診断の結果について

 健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これは5年間保存しなければなりません。

 さらに、常時50人以上の労働者を使用している場合、定期健康診断を行った時は、定期健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。

 また、健康診断により異常の所見が有りとされた場合は、健康保持のために必要な措置について、医師又は歯科医師の意見を聴くことが義務付けられています。