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名ばかり管理職の残業代請求とは?HEADLINE

たとえ店長や課長という肩書であっても、労働の実態が労働基準法第41条の「監督もしくは管理の地位にある者」に該当しない場合には、残業代を支払わなければなりません。

 労働基準法第37条では、時間外労働(いわゆる残業)をさせた場合には、割増賃金を支払わなければならないと規定されています。
 しかし、同じく労働基準法第41条では、「監督もしくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」については、前述の第37条を含めた労働時間に関する規定は適用しないと定められています。
 端的に言えば、「監督もしくは管理の地位にある者(以下、管理監督者といいます)」には残業をしても割増賃金を支払わなくても良いということになります。

 では、「管理監督者」とはどのようなものなのでしょうか。

 行政通達では、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるものの意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。」とされています。
 具体的には、次の3つがポイントとして判断されているようです。
 @ 経営者と一体的な立場
 A 労働時間を管理されない
 B 相応な待遇

 したがって、店長や課長などの名称にかかわらず、労働の実態が「管理監督者」に該当しない場合には、通常の労働者と同様に労働基準法第37条に定められる割増賃金を支払わなければなりません。

 一方、課長や店長といった肩書がついている管理職には残業代をつけないという運用をしている会社も多くあります。
 そのような会社で働いている管理職の人が、支払われていなかった残業代を求めて訴訟を起こすケースが増えています。