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従業員募集の時に年齢制限をしてはいけないのか?HEADLINE

労働者の募集及び採用について、原則として、年齢制限をすることは禁止されています。

 平成19年10月1日施行の改正雇用対策法第10条では、
「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」
と規定されています。

 ただし、年齢制限禁止の例外として、雇用対策法施行規則では、以下の場合が挙げられています。

@ 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、新規学卒者等(おおむね45歳未満が目安)である特定の年齢層の労働者を対象として、募集及び採用を行う場合
 ただし、(1)対象者の職業経験について不問とすること、(2)新卒者以外の者について、新卒者と同等の処遇にすることを条件として、期間の定めのない労働契約を締結する場合に限られます。


A 企業の事業活動の継続や技能、ノウハウ等の継承の観点から、特定の職種において労働者が最も少ない年齢層の労働者を補充する必要がある状態等当該企業における労働者の年齢構成を維持、回復させるために、厚生労働大臣が定める条件に適合する状態において、特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行う場合
 ただし、期間の定めのない労働契約を結ぶ場合に限られます。

 厚生労働大臣が定める条件とは、
「30歳〜49歳までの範囲の5〜10歳幅の年齢層の労働者数が同じ年齢幅の上下の年齢層の労働者と比較して、2分の1以下であること」
とされています。

 例えば、ある会社の電気通信技術者の年齢構成が以下のような場合は、
 年齢 30〜34   35〜39  40〜44  45〜49
 人数 10    12  15 
 35歳から39歳までという条件で、電気通信技術者の募集及び採用をすることができます。


B 定年年齢を上限として、当該上限年齢以下の求職者を期間の定めのない雇用契約の対象として募集及び採用する場合

C 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合

D 60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策の対象となる者に限定して募集・採用する場合

E 労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合


※ 改正雇用対策法第10条に違反した場合
   厚生労働大臣から、助言・指導・勧告を受ける場合があります。
   また、不利益を受けた労働者から、損害賠償を請求されたりする可能性もあります。

※ また、高齢者雇用安定法第18条の2第1項において、やむを得ない理由により年齢制限をする場合には、求職者、公共職業安定所、職業紹介事業者に対して、その個別具体的な理由を書面や電子媒体により提示することが義務付けられています。
 適切に提示しない場合は、公共職業安定所より、報告の徴収、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があります。