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平成26年4月年金制度改正の主なポイントHEADLINE

国民年金保険料の納付について

○2年前までさかのぼって免除申請をすることができます。

 これまで国民年金保険料の免除は、直前の7月分までしか申請することができませんでした。
 今回の改正により、納付期限が経過していない月の分までさかのぼって(2年1か月まで)申請することができるようになりました。
 (例)平成26年4月中に申請した場合、平成24年3月分までさかのぼることができます。


○法定免除に該当する方も国民年金保険料を納付することができます。
 
 これまで、法定免除に該当する方(主に生活保護を受けている方、障害基礎年金を受給中の方)は、国民年金保険料を納付するためには追納(後払い)するしかありませんでした。
 今回の改正により、本人が申し出た場合は通常通り国民年金保険料を納付することができるようになりました。(必ず納めなければならないわけではありません)


○付加保険料の納付期限が2年間に延長されました。
 
 これまで、付加保険料は翌月末日までに納付しなければなりませんでした。
 (付加保険料とは、毎月の国民年金保険料に400円を追加することにより、将来受け取る年金に年額200円増やすことができる制度)
 
 今回の改正により、通常の国民年金保険料と同じように納付期限が2年間に延長されました。
 ※ 付加保険料の納付は、申込みが必要でさかのぼって申込みをすることはできません。
    

年金の受取りについて

○子のある夫にも遺族基礎年金が支給されます。
 
 これまで、遺族基礎年金は、死亡した者に生計を維持されていた「子のある妻」及び「子」にしか支給されませんでした。
 今回の改正により、「子のある夫」にも遺族基礎年金が支給されます。

※ この場合の子とは、18歳の最初の3月31日まで(一定の障害がある場合は20歳未満)の子をいいます。


○未支給年金を受け取れる遺族の範囲が拡大されました。
 
 年金は、死亡した月の分まで支払われます。また、年金の支給月は、偶数月でそれぞれ前月までの分が支払われる後払い方式です。
 そうすると、3月に死亡した場合などは、2月及び3月分の年金をもらわずに死亡してしまったことになるので、このような場合には、受給者と生計を同じくしていた遺族が、受給者が受け取るべきであった年金を請求することができます。これを未支給年金の請求と言います。

 これまでは、未支給年金を請求できるのは、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹までとされていましたが、今回の改正により3親等内の親族まで拡大されました。
 
 ただし、死亡した年金受給者と生計を同じくしていたことが要件です。