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令和3年度の年金額HEADLINE

令和3年度の年金額は、0.1%マイナス改定

 令和3年度(令和3年4月分〜)の年金額は、0.1%マイナスの改定となります。

 ※ 名目手取り賃金変動率がー0.1%、物価変動率が0.0%、マクロ経済スライドによる調整率
   がー0.1%で、0.1%マイナスの改定となりました。
 ※ 名目手取り賃金額変動率と物価変動率がともにマイナスの場合、マクロ経済スライドによる調整は
   行われません。マクロ経済スライドの未調整分(−0.1%)は翌年度以降に繰り越されます。

○老齢基礎年金(国民年金)の満額(40年間すべて保険料を納付した場合の額)
  (月額)65,075円  ※(年額)780,900円


また、令和3年度の国民年金保険料は、16,610円(月額)となります。

在職老齢年金の支給停止調整変更額は改定なし。

 厚生年金保険被保険者が老齢厚生年金を受給するときには、報酬と年金額の調整が行われますが、その計算に用いられる支給停止調整変更額は改定なしとなりました。

 ※ 総報酬月額相当額 = その月の標準報酬月額 + その月以前1年間の標準賞与額÷12
 ※ 基本月額 = 老齢厚生年金額 ÷ 12
 ※ 年金額には、老齢基礎年金、差額加算、加給年金は含まない。

<65歳前の場合>

 「総報酬月額相当額+基本月額」が28万円以下の場合 → 年金の支給停止はなし

@ 総報酬月額相当額が47万円以下、基本月額が28万円以下の場合
   停止額(月額) = ( 総報酬月額相当額 + 基本月額 − 28万円 )÷2

A 総報酬月額相当額が47万円以下、基本月額が28万円超の場合
   停止額(月額) = 総報酬月額相当額 ÷2

B 総報酬月額相当額が47万円超、基本月額が28万円以下の場合
   停止額(月額) ={(47万円+基本月額−28万円)÷2+(総報酬月額相当額−47万円)}

C 総報酬月額相当額が47万円超、基本月額が28万円以下の場合
   停止額(月額) ={ 47万円 ÷ 2 +( 総報酬月額相当額 − 47万円 )}


<65歳以降の場合>
 「総報酬月額相当額+基本月額」が47万円以下の場合 → 年金の支給停止はなし

 「総報酬月額相当額+基本月額」が47万円超の場合
   停止額(月額) = ( 総報酬月額相当額 + 基本月額 − 47万円 )÷2